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食品のみ消費税0%は意味があるのか──効果と逆効果を構造から考える

ーやらないよりマシという考えで本当にいいのかを考える

豚の顔をしたサラリーマンが白いワイシャツ姿でソファに座り、ビールを片手にくつろいでいる様子。生活者としての視点とユーモアを兼ね備えたイメージ。

どうも、名ブタです。

「食品に限って消費税を2年間0%にする」という政策案が出てるけど、これについて考えを言ってみようと思う。

この話題に入る前に、まず僕の立ち位置をはっきりさせておきたい。

僕は特定の政党を支持しているわけではないし、逆に特定の政党を否定したいわけでもない。
むしろ、どこか一つの党や勢力が突出して力を持つ状態そのものを危惧している立場だ。

外交や安全保障の観点では高市早苗氏の姿勢を一定評価している部分もある。
ただし、それは「すべての政策に賛成する」という意味ではない。

政治家も政党も、100点満点で評価できる存在ではない。
だからこそ、人物評価と政策評価は切り分けて考える必要があるし、
個々の政策については是々非々で見るべきだと思っている。

今回取り上げる「食品に限った消費税減税」についても同じだ。
これは誰かを批判するための話ではなく、
単純に政策として見たときに「構造的におかしくないか?」という
違和感を整理したものに過ぎない。

賛成でも反対でもいい。
ただ、一度立ち止まって考える材料として読んでもらえたら、それで十分だと思っている。


消費税は「管制値上げ」だという前提

まず、僕の消費税に対する基本的な認識を整理しておく。

消費税は、よく「最終消費者が負担する税」と説明される。
しかし実態としては、価格に必ず上乗せされることが制度的に保証された税だ。

企業努力や競争で回避できず、
景気が悪くても自動的に価格を押し上げる。

この意味で、消費税は実質的に
国が制度として組み込んだ“管制値上げ”
だと僕は考えている。

この前提に立たないと、今回の食品減税の歪みは見えてこない。


「食品だけ0%」は、最終段階しか見ていない

今回の政策でゼロになるのは、
あくまで最終的に「食品」として販売される部分だ。

しかし、食品が食品として店頭に並ぶまでには、
数え切れないほどのコストが発生している。

例えば牛肉ひとつ取っても、

  • 飼料の生産

  • 飼料の運搬

  • 水道光熱費

  • 飼育設備や機械

  • 人件費

  • 流通・保管・包装

こうした前段階のコストには、引き続き消費税がかかる

つまり、
「食品は0%」
と言っても、
食品を作るためのコストは一切軽くなっていない


消費税の“最終負担者”がズレるだけ

本来の建付けでは、
消費税は最終消費者が負担することになっている。

ところが、食品が0%になると、

  • 消費者は払えない

  • 国は免除する

  • では誰が負担するのか

という話になる。

答えは単純で、
生産者・卸・小売が一時的に肩代わりするだけだ。

もちろん、企業は慈善団体ではない。
その負担を永続的に飲み込むことはない。


「消費税ではない形」での価格転嫁

消費税として回収できないなら、
企業はどうするか。

  • 税抜き価格を上げる

  • 内容量を減らす(ステルス値上げ)

こうして、
消費税相当分を価格の中に溶かし込んで回収する

結果として何が起きるか。

税抜き価格が、
かつての税込価格水準へと収束していく。

これは避けようのない構造だ。


すでに起きているかもしれない軽減税率の歪み

そもそも、現在でも食品には軽減税率8%が適用されてる。
生産段階は10%、販売段階は8%というズレがある。

この2%分は、
すでにどこかで吸収、あるいは価格転嫁されていると僕は思ってる。
値決めの材料が多すぎてハッキリ解らないだけだと思ってる。

つまり、
「軽減されているように見える食品価格」は、
実際には軽減されてない。

ここにさらに「食品だけ0%」を重ねると、
歪みはより大きくなる。


なんで「2年限定」なんだろうね?

食品の消費税を0%にしても、価格が即座に下がり切ったり、
同時に一斉値上げが起きたりするわけではない。

現実には、
税抜き価格が従来の税込み価格に追いつくまでの間、
消費者は「安くなった」という実感を持つ。

その“減税効果を感じているうち”に政策を終えられれば、
記憶に残るのは
「一時的にでも助かった」
というプラスの印象だけだ。

逆に長く続ければ、価格は必ず追いつき、
「結局意味がなかった」という評価に変わる。

消費税が管制値上げのような性質を持つ以上、
部分的な減税は最終的に同じ価格水準へ収束する。
それを分かっているからこそ、
あえて2年という期限を切っているのではないか。
これは僕のかんぐりだ。

もっとも短期であれば、
値上げをせずに耐える企業も出てくるだろう。
その意味では、消費者が一時的に恩恵を受ける可能性は確かにある。


減税終了後に起きかねないこと

減税期間中に一部価格転嫁が進み、
その後に消費税が復活すれば、

減税前より高い食品価格

が並ぶ可能性すらある。

これは、
国民にとっても、企業にとっても、かなり厳しい。


結論

食品のみ消費税0%という政策は、

  • 構造的に効果が出にくく

  • 時間が経てば価格は元に戻り

  • 場合によっては逆効果にすらなり得る

「やってます感」は出るが、
少なくとも恒久的に国民生活を楽にする政策ではない。

浅慮な部分もあるかもしれないけど、
声を上げ、構造として考えること自体には意味がある
そう思っている。

僕は反対だね。

──名ブタでした。


 

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Posted by 名もなきブタ

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