教育の未来を守る戦う学校構想
──税金一本足からの脱却と、現場主導の未来創造モデル
どうも、名ブタです。
先日、子供家庭庁の予算内訳を調べていて、ふと疑問が湧きました。
「これは本当に、いま必要な使い方なんだろうか？」
金額は確かに大きい。でも中身を見れば見るほど、どうにも**“対症療法的”な施策**にしか見えなかったんです。
助かる人が居ても、これで何かが上向くことはないという印象。
もっと根っこの部分──つまり「構造」そのものに手を入れなければ、いくら予算を増やしても焼け石に水というか、水が枯渇して大炎上するのではないかな？
そもそも増税とかで財布の中が少なくなってるのが原因と思われるものもある。で、困ってるから補助って何かおかしくね？というか頭おかしくね？
そして僕は思ったわけです。
──そもそも、教育の財源が“税金一本足”なのが問題じゃないのか？
① 僕の疑問の出発点：税金頼みで大丈夫なのか？
いまの日本の義務教育は、税金で支えられています。
少子化や景気の変動によって税収が減れば、その影響はそのまま教育現場に直撃する。
「国や自治体の財源が厳しい」という理由で、子どもの教育環境が削られる──。
統廃合・教員不足・施設老朽化……教育をめぐる課題の多くは、結局ここに行き着きます。
どんなに子供家庭庁が“新しい施策”を出しても、税金一本足では脆すぎる。
何をやるにも財源問題が出てくるわけだけど、財源には限界がある。そのために増税してたら救済しなくちゃいけない人が増えるんだからすでにデスゲーム化してる。
② 国の支援を“待つ”だけの学校では守れない
今の学校は、国や自治体の予算と指示を“待つ”しかありません。
教員の給与も施設改修も、現場の裁量ではどうにもならない。
でも教育って、そもそも──
国の根幹を支えるものであり、
未来を創るための最前線ですよね。
その最前線が、財源の都合ひとつで揺らぐなんて本来おかしい。
「国が何とかしてくれる」という体制では、未来は守れないと僕は思っています。
③ 稼働率を上げ、学校自らが“財源”を生む
そこで僕は考えました。
「だったら、学校自らが財源を生み出せばいいんじゃないか」と。
授業のない時間帯──体育館・グラウンド・教室は休眠状態になっています。
ここを地域の大人たちに有料で開放すれば、維持費を補うことができる。
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体育館 → スポーツイベント、地域大会
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教室 → ボードゲーム、上映会、地域講座
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グラウンド → 趣味イベント、地域運動会
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ネトフリ上映会や講演会 → 法人契約で実現可能
さらに、「学び」そのものを活かす方法もあります👇
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民間塾との連携
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教員資格を持つ人材による講座・セミナー
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社会人・地域住民向けの夜間教室
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子どもの放課後学習支援
こうすれば、地域と教育現場がゆるやかにつながりながら、学校が自立的に財源を得ることができます。
📌 重要なのは「営利ではなく補填」。
📌 教育時間と活用時間はきちんと分ける。
📌 学校を守るための“もう一本の柱”です。
④ 子供で商売はしない
ここは絶対に譲れない。
収益化の対象は施設であって、子どもではありません。
営利活動と教育活動は明確に線を引き、
教育の公共性・安全性・倫理性は守る。
これは「教育をビジネスにする」話ではなく、
「教育を税金依存から守る仕組みをつくる」話です。
⑤ 例えばこんな活用法がある
僕が思うに、廃校や余剰施設を活用する事例はすでに全国にあります。
廃校活用では「テナント貸し」や「常設施設化」が多いように思いますが、
でも、これではいざ学校を再開しようとしたとき、テナント撤退や契約調整が足かせになる。
テナントで入った人だって再開するから立ち退いてねって言われても困る。
僕が考える活用の基本方針はこう👇
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🏫 「撤退しやすい」こと
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🔁 「再開後も共存できる」こと
学校は再開しても、
・夜間
・土日祝日
・長期休暇
などの時間帯は“空く”んだ。
だから、その時間を活用して催しを継続できる形が理想なんだよ。
たとえば👇
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🏎️ ミニ四駆コース：軽量で設置撤去も簡単。イベント日を絞れば共存可能。
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🃏 カードゲーム大会／ボードゲームスペース：夜や休日に開催しやすい。
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📽️ 映画上映会・パブリックビューイング：体育館や教室を一時的に活用。
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🏌️ 簡易ゴルフ・パターコース：大人のリピーターを生みやすい。
こうした催しは「学校再開＝終了」ではなく、
再開後も地域の人が学校に通い続けるきっかけになる。
それはつまり──
💰 継続的な維持費の補填になるだけじゃなく、
🤝 「学校を守る側」に大人たちを巻き込む力になるってこと。
廃校活用とは、単に「空き施設を埋める」ことじゃない。
再開と共存できる未来を組み込むことが大切なんだ。
⑥ 学校というインフラを「失わない」という戦略
そもそも、なぜ「再開」を視野に入れて活用するのか──
そこにははっきりとした理由がある。
学校は単なる箱ではなく、インフラとして非常に優秀なんです。
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🧭 地域の中心に立地している（アクセスが良い）
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🏗️ 建物の規模と設備が整っている（体育館・教室・水道・トイレ・避難設備）
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🏫 災害時にも活用できる拠点
一度つぶしてしまえば、
👉 土地の確保から
👉 設計・建築
👉 設備整備
👉 周辺インフラの再構築
すべてに膨大なコストと時間がかかる。
今の時代、新たに学校を一から建てるのは簡単じゃない。
だからこそ、簡単につぶさずにできる限り維持をすることが、長期的な国家戦略になるんだ。
⑦ 得られた収益は「全国の学校」を支える力にする
ここまで、学校が自ら財源を生む仕組みや廃校の活用について書いてきた。
でも、これを「地域の自助努力」で終わらせてしまっては、国策としての教育インフラの強さが足りない。
僕が考えるのは、各地域の学校が得た収益のうち、
👉 一定割合を 共有財源としてプールする仕組み です。
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💰 各学校の収益 → 一部は地域の教育強化
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🪙 一部は全国の教育インフラ維持基金へ
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🏫 財源に余裕がない地域にも分配して底上げ
これによって、都市部の学校や高稼働地域が、地方・過疎地域の教育インフラを支える構造ができます。
教育の基盤が「税収の多い自治体」だけで左右される状況から脱却できるんです。
ただし、ここで大事なのは👇
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すべてを“吸い上げる”のではなく、 学校と地域に還元する分を確保する こと
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自治体や学校のモチベーションを削がず、「みんなで教育を守る」という意識を共有すること
収益の一部を共通の「戦う教育基金」として運用し、
教育に携わる人たちが「子どもと国を守る」という旗の下に立つ。
それこそが、本来あるべき“国策としての教育” の姿だと僕は思う。
⑧ 学校は地域の“要（かなめ）”である
学校は単なる教育施設ではありません。
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災害時の避難所
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地域コミュニティの核
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世代をつなぐ象徴
廃校になれば、失われるのは「教室」だけじゃない。
その地域の記憶や、人のつながりそのものが消えていきます。
だからこそ、学校は**地域の要（かなめ）**として残す価値がある。
税金頼みで切り捨てるには、あまりにももったいないんです。
⑨ そして、戦う学校へ
もう、国の財源をただ待つだけの学校でいてはいけない。
子供たちと、地域と、国の未来を守るために──
🏫 学校は「戦う」存在にならなければならない。
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自ら財源を生み
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地域とつながり
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全国で支え合い
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国の根幹として団結し
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現場主導で未来を創る
これは制度改革ではなく、教育の思想そのものを立て直す構想です。
🐷 名ブタのあとがき
税金一本足で揺らぐ教育の未来を、僕はもう見たくない。
国の支援はもちろん必要です。
でも、それをただ“待つ”だけでは未来は作れません。
学校が立ち上がり、自らを守る。
廃校を含む教育インフラを活かし、地域と共に歩む。
そして、収益の一部を共有しながら、全国で教育を守る。
戦う学校構想は、僕のそんな想いから生まれた旗印です。
教育は、国家の根幹を守る最後の砦である。
だから、僕たちは「戦う学校」をつくろう。
──名ブタでした🐷
