有休5日取得義務化って、ほんとに労働者のため？（後編）
― 有休の「義務化」じゃなく「選択肢化」を。名ブタ流・制度のリアル再設計
どうも、名ブタです。
前編・中編では、制度に感じる矛盾や、有休を「強制的に使わせる制度」になったことで、
本来の“自由な権利”が失われてるという話をしてきた。
後編は、もしこの制度を「少しでもマシな形にする」としたらどうすればいいのか？
ここからは、名ブタなりに考えた対策と、本質的なズレへのツッコミを整理していきたい。
本来あるべきは「5日間の別枠付与」
この制度、最初から「既存の有休から5日消化」じゃなくて、
別枠で5日追加付与すべきだった。
本来自由にストックしておけるはずの有休を、
制度の都合で5日強制的に使わせておいて、
「取得率が上がりました！」じゃねぇよ。
労働者が自由に使える有休を強制的に使わるのは、どう考えてもおかしい。
会社が指定する強制休みを5日分新たに付与するなら納得できる。
強制なら、5日分の給与も“普通”じゃ足りないだろ？
有休を取ったことで「その日の残業ができない」だけじゃない。
有休はお金は貰える。でも、労働時間としてはカウントされないんだ。
つまり、その週・月の残業時間が減る → 月収も下がる。
残業代ありきで生活してる人にとっては、普通にダメージ。
だから名ブタの提案：
義務取得の5日間については、「所定賃金」じゃなく、
直近3か月の“1日あたり平均総収入（残業含む）”を基準にして、
さらに少し上乗せして払う。
その休みは割増対象だったかもしれない、月60時間超でさらに割増かもしれない。深夜かもしれない。
無理やり使わせるんだから、多く払えばみんな納得だ。
増額分は政府が負担しろ
強制的に使わされる5日分の給与は通常よりも多く払えと言ったけど、
これを企業に背負わせるのはおかしい。
制度で奪った損失は、制度を作った政府が補填してもいいんじゃね？
労働者の自由を制限したのは国。
労働者の収入を奪ったのは国。
制度によって損失を生んだ主体は国だから、責任も国が取る。
たった一つのシンプルな答えだ。
一応、こういう声が出てきそうだから先回りしとく
「企業でも、リフレッシュ休暇とか使って対応できるでしょ？」
──って意見。あるかもしれない。
実際、有休とは別に5日間の休みを用意してる会社もある。
でも、それを見て「企業努力でなんとかなるでしょ？」ってのは違う。
“制度の穴”を“企業の善意”で埋めさせる構造は間違ってる。
法で追加付与するなら問題はない。強制されてもいい。
でも今回は、強制で使わせて損も出る。
「企業が罰金払う」って、それ誰のため？
今の制度だと、企業が5日取得させなかった場合、
30万円以下の罰金が科される。
でも、そのお金は国へ。
労働者には1円も入らない。
名ブタの考え：
「未取得分×2〜3倍の補償」を、その労働者本人に支払わせるべき。
企業が損するだけじゃなく、
不利益を被った労働者が救われる構造にしろ。
そんなに休ませたいなら、法で休日増やせよ。
ちょっと原点的なところに話を戻すとさ。
労働者を休ませろって言うならさ。
そもそも、絶対取らなきゃいけない休日を増やせよ。
給与が減るのは疑問だが、それならまだ納得できる部分もある。
「強制的に休まされて、自由を奪われて、収入も減る」
それで「はい、休み増えました！」って……それ違くね？
■ 名ブタの結論
名ブタはこう思ってる。
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5日は別枠で付与しろ
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その5日分には平均日収分+αの賃金にしろ
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その補填は政府が全額出せ
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未取得なら、企業は労働者に2〜3倍の賃金を直接支払え
それでようやく、「誰も損しない制度」になる
制度の数字だけが独り歩きして、
現場で起きてる損失は無視されたまま。
名ブタは、それを“ありがたい制度”だとは思えない。
読んでくれてありがとう。
また🐷！