ゆうパックが消える?日本郵便の運送許可取り消しと今後の影響を調べてみた
―郵便トラックの行政処分で何が起きる?グループ会社や陰謀論の視点も交えて考察
どうも、名ブタです。
日本郵便(JP)の運送許可取り消しとか、かなり大きなニュースだね。
先週の話だけどw
国土交通省が日本郵便に対して、バンやトラック約2500台の運送業許可を取り消すと発表しました。 法律上で最も重い処分とされ、かなりの異例ケースです。
なんかXでの反応を見てたら「ゆうパックどうなるの?」とかいうのを見かけて、名ブタとしては郵便が止まる事はないだろうと楽観視。
とはいえ、ゆうパックはどうなるのか?調べてみた。
郵便とゆうパックは別物?
まず調べて分かったのは、郵便法で守られているサービス──たとえば「はがき」「封書」「レターパック」などは、今回の処分の影響を受けません。 あくまで問題になっているのは、郵便法の枠外にある「ゆうパック」などの荷物配送です。
郵便法に守られてる荷物ってのは法の義務として行っている業務なので、運送とかの許認可とは関係なく続けることができる。
だから、問題になるのはゆうパックなどの郵便法外のサービスという事にある。
運送業の許認可
依頼人からお金をもらって荷物を運ぶには国から認可が必要になる。
郵便法外のサービスである、ゆうパックを運ぶには国から認可が必要であるということ。
この辺がややこしくて、間違ってたらゴメンだけど、要はゆうパックは日本郵便の名義で運んではいけないという事。
でも、ゆうパックとして受付をすることはできるらしい。
しつこいようだけど運べないだけ。
じゃあ誰が運ぶの?
ここでポイントになるのが、日本郵便のグループ構造。 日本郵政グループには「日本郵便輸送(JPT)」という、主に輸送を担う子会社があるんだね。
今回処分を受けたのは「日本郵便」本体ですが、このJPTには影響がない。 ということは、グループ内で業務を付け替えて(ゆうパックを日本郵便輸送名義で運ぶ)、荷物の配送を維持する──そんな“裏技”というか、“想定内の対処”が可能なんだろうなと思った。
それでも即日スイッチできるとは限らないので、外部の輸送業者(たとえば佐川やヤマトのようなところ)に部分的に委託する形も出てくるのではないかと。
軽バンとバイクの謎
ちなみに、ゆうパックなどで使われている軽バン(軽自動車)は「届け出制」らしく、今回の許可取り消しの対象ではないようだ。 また、配達用の原付きバイクも「貨物自動車運送事業法」の対象外。つまりこちらも無事です。
だから最終のお客宅などへの配送にはあまり影響がないのだろうなと。
蛇足なんだけど、ちょっと矛盾を感じたのがあって、125cc以上のバイクは許認可が必要なのに、軽バンは不要っぽい。 …おかしくない??
よくわかんないけど、なんか昔の名残とか?このあたりの法制度、もうちょい整理した方がいいんじゃないかと思います。
どうしても触れたい陰謀論
ここからはちょっと雑談。
日本郵政と言えば、天下り先の大家じゃないの?
そんなところに大きな処分が行くのに違和感がある。実際、そういう油断があるから違法行為が横行してたんじゃないかな?
となると、名ブタのように不思議、陰謀論大好きな人間は、陰謀論も当然考えちゃう。
例えばさ、ゆうちょ銀行って、海外の資本が狙ってるって噂があるんですよね。 郵便の民営化以降、いろんな思惑がうごめいているわけです。
そんな中で、日本郵便の物流機能に対して思いっきり行政処分を食らわせる── そこに何か「外圧」的な、いや「政治的な意味合い」があるんじゃないか?なんて勘繰りたくもなります。
ゆうちょやかんぽといった「金と金融」に強い日本郵政グループを、どうにかして弱体化させようとしてる勢力があるんじゃないか── そんな都市伝説めいた話をついつい妄想してしまうのも、名ブタの悪い癖です(笑)
まとめ:郵便は止まらないけど、変わっていく
結論として、ゆうパックが“すぐに”なくなることはないと思います。 ただ、日本郵便が直営でやっていた物流の一部を、子会社や外部委託に切り替える動きは避けられないでしょう。
この機会に、郵便業界の裏側に少しだけ触れてみるのも、悪くないと思いませんか?
ではまた。
名ブタでした。
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